会社設立を検討している会社員や個人事業主の皆様にとって、創業初期の運転資金を確保することはとても重要です。
中でも、会社設立に伴う税金の支払いによるキャッシュアウトは少しでも減らしておきたい、という方は多いのではないでしょうか。
会社の形態には、さまざまな種類ありますが、ここでは「株式会社」と「合同会社」に絞り、設立時に発生する税金や節税効果についてみていきましょう。

株式会社と合同会社

はじめに、株式会社と合同会社とは何かについて確認しておきましょう。

株式会社

株式会社とは、株式を発行することによって資金を集める「会社」の形態を指します。
会社経営の大元である「資本」の所有者と、実際に経営を担っている人が分かれているのが特徴です。

合同会社

合同会社とは、2006年5月1日施行の会社法により新しく誕生した形態です。
株式会社の場合は出資者と経営者が異なりますが、合同会社は「出資者=経営者」であり、出資したすべての社員に経営権があるのが特徴です。

設立時に発生する費用の比較

では次に、両者を設立する際に発生する費用についてみていきましょう。
会社を設立する際に発生する費用で、株式会社と合同会社で差がある項目の一つに、登録免許税があります。
株式会社、合同会社それぞれで発生する登録免許税の金額は次の通りです。

• 株式会社の場合…資本金の7/1000か15万円のうち高い方
• 合同会社の場合…資本金の7/1000か6万円のうち高い方

また、他にも差がある項目として、定款認証料金があります。
株式会社ですと、約20万円～約24万円、合同会社の場合は6万円～10万円です。
電子定款を使用する場合は料金が安くなります。

節税効果があるのはどちらの形態なのか

ここまで株式会社と合同会社の違い、設立時に発生する費用についてそれぞれ確認してきました。
では一体、どちらの形態で会社を設立した方が節税効果があるのでしょうか。

基本的には、どちらの形態で起業したとしても、法人であるという事実は変わりません。
よって、法人税、法人事業税、法人住民税、消費税などが課されるという点において、株式会社と合同会社の間に優劣はなく、どちらか片方に節税効果があるということはありません。
しかし、出資者と実際に経営を行う人間の一致、不一致の観点から、役員報酬には注意を払う必要があります。
合同会社では、「経営に従事する社員」を「業務執行役員」、反対に「経営に従事しない社員」を「非業務執行役員」とします。
役員報酬は業務執行の対価として支給され、合同会社の非業務執行役員は単なる出資者として扱われるので、役員報酬の支給はできません。
役員賞与は一般管理費として計上され税務上の損金算入には要件がありますので、注意が必要です。

会社設立のご相談は、税理士法人サンパートナーズオフィスにご相談ください

会社設立の際の会社形態を決めることは、その後の会社の資金調達などにも大きく影響します。
起業時の自己資金の状況やその後のビジネス展開を踏まえて決定することが肝要です。
税理士法人サンパートナーズオフィスでは、起業支援経験が豊富な税理士が在籍しておりますので、起業をご検討中の皆様はお気軽にお問い合わせください。