法人は、売上による利益が出ると事業年度ごとに法人税を支払う必要があります。この法人税を節税するために決算前には節税対策を行う法人も多いかと思われます。法人で利益が出すぎてしまった場合の節税対策には次のようなものがあります。

■福利厚生費として社員に還元する
まずは福利厚生費として社員に還元する方法です。社員旅行に全員で行く、人間ドックなどの健康診断を受けてもらうなどといった方法を活用することによって経費を増やすことが出来ます。

■設備投資を行う
次に設備投資を行うという方法です。設備投資を行う際には一般的に固定資産となるものも多いですが、30万円以下の少額の備品などに関しては減価償却という形ではなく、一括償却することが可能であるため、パソコンなどの買い替えなどといった設備投資を行うことも一つの方法です。

■決算賞与の活用
次に決算賞与として社員に給与という形で渡すという方法です。この際に注意しなければならない点は「事業年度終了時までに従業員全員に決算賞与の額を伝える」「次の事業年度開始の初月に必ずその通知した額を支給する」「決算賞与の額を必ず未払金として計上していること」の3つの条件が必要になってきます。

税理士法人サンパートナーズオフィスでは、海老名市を中心に「確定申告」、「会社設立」、「個人事業主の節税対策」などに関する税務相談を承っております。「節税対策」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に弊社事務所までお問い合わせください。