コンビニ経営者などのフランチャイズオーナーにとって、法人化の問題は一度は考えることもある問題のひとつです。法人化することによって、事業の幅を広げられるほか、複数店舗を経営したり多額の利益が生じた時に税務上、課せられる税金額を少なくすることができます。一方で、設立費用が掛かり、社会保険への加入が強制となるので、日々の業務は増えてしまう可能性があります。このように、個人事業と会社としての事業には多くのメリット・デメリットがそれぞれにありますが、税や法律、労務の専門家のアドバイスなどを基に検討することで、現状に対して最適な解決策を判断することができます。また、法人成りの場合には、会社設立手続き以外にもさまざまな手続きが必要となるので、その都度、専門家に依頼する必要があります。
当税理士法人では、社会保険労務士や司法書士、弁護士など他士業の専門家と提携したワンストップサービスでお客様のご相談を承っておりますので、法人化や会社経営、税金などに関することでお困りの際はお気軽にご相談ください。